昨日の林芳正官房長官の記者会見でも明らかにされましたが、岸田首相がシェルター整備を加速させる動きを見せております。台湾有事をはじめ緊迫する国際情勢の悪化を受けて、シェルター整備の重要性が高まっているのは周知の事実ですが、実際に今年３月には政府によるシェルター整備に関する方針が打ち出され、先日発表された骨太の方針でも、「シェルター」や「地下施設」といった具体性のある用語で、さらに踏み込んだ形でシェルター整備が盛り込まれました。そして昨日、岸田首相はシェルター整備に関連する関係省庁連絡会議の開催を指示しました。

昨日の首相指示の前には、当協会も事務局のお手伝いをさせていただいている「自民党シェルター・地下利用促進議員連盟」の共同代表である古屋圭司衆議院議員をはじめとした、議連の国会議員の方々と首相の面会がありました。そこで首相には、この関係省庁との連携強化を求める提言を行っていただいたようです。このシェルター整備を推し進めていくためには、様々な関係省庁の協力が必要であるため、この連絡会議設立は非常に重要な意味があります。

（ 自民党シェルター・地下利用促進議員連盟について）

その他にも提言として、地方公共団体に負担をかけない財政支援スキームの構築や、全国における地下施設の実態調査、電磁パルス攻撃によるデータセンター等の破壊に対する防護対策など、これまで当協会でも主張してきた件についても提言されています。

政府は今後、都市部などの地下施設（地下駅舎、地下街等）を緊急一時避難施設として指定促進していくとしていますが、既存の地下施設をシェルター化するためには様々な課題があるのも現実で、当協会としても研究部会を立ち上げその解決策を打ち出し、政府へ提言して参ります。